「働き方改革」は誰のため?

先日 大学時代の同期たちと集まってワイワイ飲む機会があったのですが、話題の一つに上がったのが、「働き方改革」です。

こんな硬いテーマで酒を飲むようになったのか、と年をとったことを痛感するとともに、会社・組織によってこんなにも考え方にバラつきが出てしまうものなのか、、、と驚きました。

今回の記事では、「働き方改革」は誰のために作られた制度なのか、少し考えてみましたので投稿させていただきます。


「働き方改革」は誰のための改革??

一番重要なところだと思います。

すでに法律にもなったこの改革は、果たして誰のために作られた法律なのでしょうか?

普通に考えれば「企業に勤めるサラリーマンのため」となりそうです。確かに残業時間を制限したり、通勤時間をズラしたり、労働時間が減ったり、とサラリーマンにとっては日々の暮らしが少し楽になりそうな響きがありますよね。

しかし、これは完全に間違いです。

なぜならサラリーマンが会社から求められる「成果」は何一つ変わっていないからです。

要するに「成果」は変わらず求められているのに、「経過(主に労働時間)」が削られているわけです。

これで同じだけの成果をあげられるのであれば、今までの「無駄」を認めることになります。

削減した「時間」の代わりに会社から提供される他の「経過」があれば「働き方改革」と呼べそうですが、ほとんどの場合それは提供されずに終わっているでしょう。

結局サラリーマンは「働き方改革」によって、会社での労働時間が減り、その分残業代が削られ、成果を出すために家に仕事を持ち帰り、と言う現象が起こっています。

要するに、「働き方改革」はサラリーマンのための制度にはなっていません

それでは「働き方改革」は雇う側の会社のためになっているのでしょうか?

この答えも「NO」だと思います。なぜなら従業員の成果が下がると、会社としての売り上げも下がるためです。

おまけに従業員からは「働き方改革」についての文句ばかりを言われる羽目になり、「雇う側」と「雇われる側」が完全に対立の構図となります。中には辞めていく社員もいるかもしれません。

会社にとっても決して良いことがある制度ではありません

それでは、一体誰のための制度なのでしょうか?

私が考える答えは「国のため」の制度です。

大変残念なことに、昨今サラリーマンをしていて、過労やストレスで精神的に病んでしまったり、中には自ら命を絶ってしまう方も珍しくありません。

そんな状況は放っておけないですよね?そこで国が生み出したのが「働き方改革」な訳です。

国はこんな悪い状況を変えるために、法律を作りました。それが従業員を本当に救うことになるか、ならないのか、は蚊帳の外に置いてあります。法律を作ることが目的となっているためです。

従って「国のため」の法律なのです。

国が法律を作れば、企業は従わざるを得ない。従わずに問題が発生してしまったら、今まで以上に厳しく罰せられることになるでしょう。

そのため企業は成果(売り上げ)を落としてでも従業員に寄り添わなければならない。

しかし従業員は今までと同じ給料をもらうためには今までと同じだけの成果を上げなければならない。

その結果今まで以上に従業員の首を絞めることになる。と言う無限ループですね。

結局 この法律によって唯一成果を上げられたのは、「法律を作った」と言う実績を上げた国だと言う結論です。

でも、もう一歩考えれば、会社の売り上げが落ちれば、国のGDPも下がって税収も下がって、結局最後は国が苦しくなるんですけどね。。。

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